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【社会部オンデマンド】東京の特別区と政令市の区の違いは?(産経新聞)

 東京都の千代田区といった特別区23区と、大阪市北区などの政令指定都市(政令市)の区との違いを教えてください。また、政令市の場合、市役所は不要となるのではないでしょうか?=匿名

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 □「独立した会社」と「出先機関」

 ■大阪では“府市再編”議論

 東京23区から政令市に転居する場合、受け取った転出届を提出するのはいずれも、市役所ではなく区役所となる。しかし、同じ“区”ではあっても、23区で行われる区長・区議選は政令市では行われない。住所を伝える際も23区は区からで通じるが、政令市は「南区」だけではどこの市のことかは分からない…。23区と政令市の区は一体、何が違うのか。

 「地方自治体を会社に例えると、政令市の区は本社に対し支店のような地域の出先機関、特別区は独立した会社だと考えると分かりやすい」と説明するのは総務省行政課だ。

 政令市は都道府県とほぼ同じ業務を行うことのできる大きな権限を持つ。区は事務を円滑に行うための一区分にすぎず、地方自治体ではない。このため、市職員が就く区長は「あくまでも市長の部下」(行政課)で、区議もいない。市民を代表するのは市長であり市議となる。市役所も必要だといえそうだ。

 一方、特別区は23区それぞれが地方自治体で、区長は都知事の部下ではない。区民の代表として区長と区議が選挙で選ばれる。

 ほかの違いとしては、23区では消防や水道など、通常は市町村が行う業務を都が行っている。これは大都市の特殊事情によるものだ。23区内には都内人口の7割近い約880万人が集中しているが、面積は都全体の3割弱にすぎない。行政課は「それぞれに消防などの業務を行うことは非効率だ」と指摘する。

 特別区と政令市はいずれも都市行政のかたちだが、「どちらが効率や住民サービスの面で良いのか」に関しては議論がある。一例が大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の“府市再編”についての議論だ。

 橋下知事は、人口約266万人の大阪市は市長1人が担うには大き過ぎるという認識の下、府と大阪市を一体化させる再編案を提唱する。構想では府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。港湾や空港など広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市を東京のような特別区にする「大阪都」構想も浮上している。

 一方、平松市長の構想は政令市の権限を強化し、大阪市と周辺市が合併して「大都市圏州」を設置。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行うという。

 明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「保育所や高齢者福祉、教育などについて、より身近な自治体に権限があり、多くのことを決められれば、地域事情に応じた対応ができ住民にとってメリットがある」と話す。

 ただ、巨大な政令市を分割することに関しては、「複数の自治体をつくれば、それぞれに首長と議会を置くことになり、かえって行財政効率が悪くなる。大阪や横浜などの市民が市民でなくなることを良しとするかも疑問。効率とブランドの点で課題がある」と指摘する。

 ■都道府県と政令市の関係

 都道府県は名前は違うが機能は同じだ。政令市は文字通り「政令で指定された市」で、保健所や児童相談所など通常の市町村では都道府県が行う業務も担う。全国の政令市は、4月から神奈川相模原市が加わったことで計19市となった。

 神奈川県内の政令市は横浜、川崎と合わせて3つ。その人口は計約579万人と県内人口の約6割。3市がそれぞれに県並みの行政を行えば、県の役割はどうなるのか。

 神奈川県市町村課は「県は高度医療、激しい災害に対する防災、環境政策など県でなければできないものに特化していく」と説明する。

 今回、県から相模原市に移る業務は1000以上に上る。国道、県道の維持管理も市に移るため、道路特定財源33億円(平成22年度)が市に移譲される。業務が減った分、県は25年度までに職員計105人の採用を調整するなどして削減する方針だという。市町村課は「政令市が増えるのは望ましい方向性だ。効率的で身近なことは身近な市が担う道州制につながる」と話す。

 牛山教授は「基礎自治体への分権で府県はやることが減っている。スリム化を進め、権限だけでなく財源も政令市に渡すべきだろう」と話している。(高橋裕子)

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 大宮盆栽美術館さいたま市北区)の大熊敏之館長(51)が開館当日の28日朝、委嘱辞退届を市側に提出してきたことが明らかになった。

 市が30日、記者会見した。市は慰留しているが、辞退届には「副館長に権限が集中し、館長職は単なる対外向けの助言者に過ぎない」などの不満が記され、留任の条件として運営予算や人員の増加などを要望しているという。清水勇人市長が31日に直接面談する。

 大熊館長は週2日勤務の非常勤職員。26日に委嘱状を受け取っていた。さいたま市の利根昇・市民局長によると、開館当日の朝、美術館内で利根局長に委嘱状を返還し、委嘱辞退届を提出してきたという。利根局長は「市長と協議する」として、扱いを留保した。予算や人員面での要望について、市は「できる部分とできない部分がある。誠実に対応したい」としている。

 大熊館長はさいたま市在住。富山大芸術文化学科准教授(工芸デザイン史)で、盆栽を美術的な観点から論じる数少ない研究者として、美術館の展示監修者に招かれた。展示品の構成や展示方法、学芸員の人選などに大きな影響を与え、今年1月に館長に内定した。

 利根局長は、採算面や準備不足などを指摘する報道に触れ、「記事の内容に傷つけられたと思っている。それがかなりある」とも述べた。大熊館長は、読売新聞が開館に期待を寄せる盆栽組合関係者の声を紹介した記事に対し、「なぜ特定の人物だけを取り上げるのか。特定業界と関係した運営を行うような誤解を与える」と抗議してもいた。

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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低気圧、日本海を北東へ=海や山は大荒れ−気象庁(時事通信)

 前線を伴う低気圧が急速に発達しながら日本海を北東へ進むため、気象庁は20日、ほぼ全国的に非常に強い風が吹き、海や山は大荒れになると発表した。前線や低気圧に向かって南から暖かく湿った風が入る関係で、激しい雨が降ったり、雷や竜巻が発生したりする恐れもある。同庁が警戒を呼び掛けた。
 低気圧は、21日には北海道付近を通過するとみられる。その後の日本付近は冬型の気圧配置となり、強い寒気が流れ込む見込み。山は吹雪となる所もある。 

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企業の教育訓練費、半減=実施割合は過去最低−厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査結果によると、2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、労働者1人当たり平均1万3000円で、前年度の2万5000円からほぼ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、多くの企業で教育訓練費の大幅削減を余儀なくされたようだ。
 また、通常業務を離れて行う教育訓練を、正社員に実施した企業の割合は前年度比8.5ポイント減の68.5%。非正社員に実施した企業は6.4ポイント減の33.2%。いずれも05年度以降で最低だった。
 調査は09年10〜11月に全国6689事業所を対象に実施。有効回答率は66.7%。 

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札幌ホーム火災 吹き上がる炎「中に人。助けて」(毎日新聞)

 燃え広がる炎が7人をのみ込んだ。13日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】

 「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性(68)は、13日午前2時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。

 グループホームの隣に住む20代の女性は、飛び火を恐れて家族4人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。

 出火に気づいたグループホームの女性職員(24)は現場から約250メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で119番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。

 グループホームには9人の高齢者が暮らす。室内犬1匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性(67)は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性(65)は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。

 毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた管理栄養士、佐々木志津子さん(73)によると、施設では自力歩行ができる3人が2階、介助が必要な6人が1階に入居。夜間は職員1人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。(入居者)一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。

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刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の「医療事故における責任問題検討委員会」(委員長=樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授)が取りまとめた「医療事故による死亡に対する責任のあり方について-制裁型の刑事責任を改め再教育を中心とした行政処分へ-」と題する唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療事故への対応で、刑事処分の「後追い」でない行政処分の新システムを構築することなどを提言している。

 同委員会は2009年1月に唐澤会長から「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について諮問され、10回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 同委員会では、厚生労働省が08年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に関する議論のほか、実際の医療事故で刑事処分や行政処分が行われた5つの事例の検討などを行った。
 答申では、医療事故への対応では刑事処分が先行し、それを行政処分が後追いする現状があると指摘。このような仕組みによって萎縮医療が生じ、救われるはずの生命が救われない例や、形式的な行政処分だけで復帰した医師が同様の誤りを繰り返して失われた生命があったとすれば、「法のシステム自体が『犯罪的』だといわざるをえない」とした。
 その上で、システムの抜本的改善の必要性を強調。形式的な刑事処分はやめ、刑事処分は故意またはそれに準ずる悪質なケースに限定すべきとした。さらに、行政処分についても形式的な処分はやめ、医療者がいかにして再生を図れるかに焦点を置く処分を基本にすることなどを求めた。

 同委員会は答申で、(1)医療事故に対する原因究明と再発防止策を検討するシステムを構築する(2)医療事故の原因となった医師について、刑事処分の後追いでない行政処分のシステムを新たに構築する(3)医療事故にかかわるシステムは専門職たる医療者が中心となる自律的システムとして構想し、その中に国民の代表も取り込んだ透明性のあるシステムにする-の3点を提言。
 (1)のシステムについては、院内調査委員会がまず役割を果たすべきとする一方、すべての医療機関に設置することは困難として、社会の安全弁(セーフガード)として第三者機関を設置する必要性を指摘した。

 会見で木下常任理事は、「民主党に対して、提言した医療安全に資する新たな法のシステムの考え方を取り入れた、新たな法案の早期の作成を要望したい」と述べた。
 また、08年6月に発表された、院内での事故調査委員会や医療対話仲介者(メディエーター)の活用などを盛り込んだ民主党案について、「院内事故調査委員会や別の所で原因究明をして、遺族が納得しなければいつでも警察に飛び込んでいいという仕組みなので、現行と何ら変わりはないという受け止め方をしている」などと述べた。


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高杉晋作の遺品返せ…ひ孫らを記念館が提訴(読売新聞)

 幕末の志士、高杉晋作(1839〜67年)ゆかりの品を展示する山口県下関市の東行記念館(休館中)を運営する宗教法人東行庵(松野實應代表役員)が9日、同県萩市と晋作のひ孫の男性(77)(東京三鷹市)を相手取り、萩市が保管している遺品69点の返還などを求める訴訟を山口地裁下関支部に起こした。

 訴状などによると、東行庵は晋作の墓を管理し、産着や木刀、書簡などの遺品を記念館で保管。だが、高杉家側が2003年2月、「管理が不十分」として遺品の大半にあたる227点を引き揚げ、04年11月から晋作の生誕地・萩市の萩博物館で展示してきた。

 その後、施設改善などを条件に、高杉家が記念館での保管を了承。下関、萩両市と東行庵の合意で08年9月以降、萩博物館が69点、記念館が残り158点を管理していた。

 東行庵の代理人弁護士は9日記者会見し、「高杉家から記念館に寄贈されたことは、長年の周知の事実」と主張。08年の合意については「東行庵が萩市に貸し出しただけ」と強調した。

 一方、萩市の野村興児市長は「そもそも晋作の遺品は高杉家のもの。不当訴訟以外何ものでもない」とコメント。ひ孫の男性は「遺品の所有権は私にある。晋作には萩と下関での歴史があり、両市で大事に分け合ってほしい」と話している。

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