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<全国学力テスト>過去問出題で成長分析(毎日新聞)

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は20日午後、終了した。今回は全員参加方式から約3割の抽出方式に変更されたが、問題作成の基本的な考えは踏襲した。文部科学省は「問題の分量は昨年同様。難易度もこれまでと比べて変えたわけではない」と説明した。

 3年前の初めての学力テストを受けた小6が今回、中3になったことから、小6時のテストとほぼ同じ問題を出して、課題が解決されたかどうかをみる狙いの問題もあった。

 国語A(知識)の漢字の読み書きでは、07年の小6で正答率が58.3%だった「相談」の漢字を書かせる問題を、今回中3で再び出題し、書けるようになったかどうかを確認した。また「導く」という漢字を読ませる問題を、07年に正答率95.2%だった「勝利に導く」から「結論を導く」に問題文を変えて出題した。文科省は「『導く』は文脈を変えても読めるかを知りたかった」と説明した。

 中学校の国語B(活用)では、初めて新聞記事から情報を読み取る問題が出題された。また、インターネットを使った買い物の情報収集など実生活に即した題材や他の教科と関連付けた問題も多く出された。【本橋和夫】

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京急線 生麦駅でぼや、5万人に影響 線路歩く乗客も (毎日新聞)

 17日午後2時20分ごろ、横浜市鶴見区生麦3の京急線生麦駅構内の電気室から出火し、信号用トランス(変圧器)を焼いた。約1時間後に鎮火したが、この火災で一時停電し、京急川崎(川崎市)−横浜駅(横浜市)間で約3時間半にわたり運転を見合わせた。

 京浜急行電鉄によると、両駅間で電車3本が立ち往生し、乗客計約1680人が電車を降りて線路上を歩き、最寄り駅まで駅員らに誘導された。けが人などはなかった。

 神奈川県警鶴見署によると、出火当時、電気室は無人で、同署が原因を調べている。

 この影響で京急線は上下計106本が運休し、約5万人に影響した。【中島和哉】

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松本死刑囚への崇拝継続=09年オウム活動状況−公安調査庁(時事通信)

 公安調査庁と警察庁は16日午前の閣議で、オウム真理教(現アレフ)の2009年の活動状況をまとめ、報告した。松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚と同死刑囚の説く教義に対する信者の崇拝が続き、「オウムが現在も依然として存続の基盤を成している」と分析している。
 報告はオウム対策として制定された団体規制法に基づき、毎年1回行われている。それによると、国内の信者数は約1500人で前年並みだが、松本死刑囚が活動に絶対的な影響力を持っていると指摘。また、幹部信者が松本死刑囚の地下鉄サリン事件などへの関与を否定していることを踏まえ、「組織体質は欺瞞(ぎまん)的」としている。 

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子供が死亡した家に「子ども手当」の申請書を誤送 港区(産経新聞)

 東京都港区は9日、すでに死亡している子供計18人の「子ども手当」の受給勧奨通知書と申請書を誤って発送したと発表した。

 誤送されたのは16世帯。コンピューターで支給対象の子供を抽出する際、死亡している子供を除外するようにプログラムを設定していなかったためだという。区は関係者に謝罪するとともに、「誤りをチェックする仕組みを構築する」としている。

 区によると、区は6日、区内1万7585世帯に、子ども手当受給勧奨通知書などを発送。翌7日、死亡した子供の母親から「うちの子供は死亡しているが、どうなっているのか」と電話があり、発覚した。

 区によると、誤送したのは、これまで児童手当を受給しておらず、複数の子供がいる上に死亡している子供がいる世帯だという。

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厚労省、独自の省内事業仕分け…刷新会議に先行(読売新聞)

 厚生労働省は、政府の行政刷新会議が23日から始める事業仕分け第2弾に先行し、外部の民間有識者による同省独自の事業仕分けを12日から開始する。

 具体的には、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」の2法人から着手する。同省独自の「仕分け人」は人選中で、学識経験者、企業経営者、首長、一般市民ら25人が、法人側が作成した事業効率化に向けた計画書と、同省が作った論点ペーパーをもとに論議する。

 長妻厚労相は「省内事業仕分けを恒常的なものとして、行政の効率化を図りたい」としている。

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【社会部オンデマンド】東京の特別区と政令市の区の違いは?(産経新聞)

 東京都の千代田区といった特別区23区と、大阪市北区などの政令指定都市(政令市)の区との違いを教えてください。また、政令市の場合、市役所は不要となるのではないでしょうか?=匿名

                   ◇

 □「独立した会社」と「出先機関」

 ■大阪では“府市再編”議論

 東京23区から政令市に転居する場合、受け取った転出届を提出するのはいずれも、市役所ではなく区役所となる。しかし、同じ“区”ではあっても、23区で行われる区長・区議選は政令市では行われない。住所を伝える際も23区は区からで通じるが、政令市は「南区」だけではどこの市のことかは分からない…。23区と政令市の区は一体、何が違うのか。

 「地方自治体を会社に例えると、政令市の区は本社に対し支店のような地域の出先機関、特別区は独立した会社だと考えると分かりやすい」と説明するのは総務省行政課だ。

 政令市は都道府県とほぼ同じ業務を行うことのできる大きな権限を持つ。区は事務を円滑に行うための一区分にすぎず、地方自治体ではない。このため、市職員が就く区長は「あくまでも市長の部下」(行政課)で、区議もいない。市民を代表するのは市長であり市議となる。市役所も必要だといえそうだ。

 一方、特別区は23区それぞれが地方自治体で、区長は都知事の部下ではない。区民の代表として区長と区議が選挙で選ばれる。

 ほかの違いとしては、23区では消防や水道など、通常は市町村が行う業務を都が行っている。これは大都市の特殊事情によるものだ。23区内には都内人口の7割近い約880万人が集中しているが、面積は都全体の3割弱にすぎない。行政課は「それぞれに消防などの業務を行うことは非効率だ」と指摘する。

 特別区と政令市はいずれも都市行政のかたちだが、「どちらが効率や住民サービスの面で良いのか」に関しては議論がある。一例が大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の“府市再編”についての議論だ。

 橋下知事は、人口約266万人の大阪市は市長1人が担うには大き過ぎるという認識の下、府と大阪市を一体化させる再編案を提唱する。構想では府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。港湾や空港など広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市を東京のような特別区にする「大阪都」構想も浮上している。

 一方、平松市長の構想は政令市の権限を強化し、大阪市と周辺市が合併して「大都市圏州」を設置。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行うという。

 明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「保育所や高齢者福祉、教育などについて、より身近な自治体に権限があり、多くのことを決められれば、地域事情に応じた対応ができ住民にとってメリットがある」と話す。

 ただ、巨大な政令市を分割することに関しては、「複数の自治体をつくれば、それぞれに首長と議会を置くことになり、かえって行財政効率が悪くなる。大阪や横浜などの市民が市民でなくなることを良しとするかも疑問。効率とブランドの点で課題がある」と指摘する。

 ■都道府県と政令市の関係

 都道府県は名前は違うが機能は同じだ。政令市は文字通り「政令で指定された市」で、保健所や児童相談所など通常の市町村では都道府県が行う業務も担う。全国の政令市は、4月から神奈川相模原市が加わったことで計19市となった。

 神奈川県内の政令市は横浜、川崎と合わせて3つ。その人口は計約579万人と県内人口の約6割。3市がそれぞれに県並みの行政を行えば、県の役割はどうなるのか。

 神奈川県市町村課は「県は高度医療、激しい災害に対する防災、環境政策など県でなければできないものに特化していく」と説明する。

 今回、県から相模原市に移る業務は1000以上に上る。国道、県道の維持管理も市に移るため、道路特定財源33億円(平成22年度)が市に移譲される。業務が減った分、県は25年度までに職員計105人の採用を調整するなどして削減する方針だという。市町村課は「政令市が増えるのは望ましい方向性だ。効率的で身近なことは身近な市が担う道州制につながる」と話す。

 牛山教授は「基礎自治体への分権で府県はやることが減っている。スリム化を進め、権限だけでなく財源も政令市に渡すべきだろう」と話している。(高橋裕子)

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